宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
私の質問は、通告してありますように大きくは２点、憲法第13条及び憲法25条に規定されております住民の幸福追求権及び生存権に関わる問題と、気候変動危機が叫ばれる下で、食糧・エネルギー自給率の向上を通じて、地域の実体経済の回復と再生に向けた市政の課題とその解決策を求めるものであります。 最初に、憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について伺います。
私の質問は、通告してありますように大きくは２点、憲法第13条及び憲法25条に規定されております住民の幸福追求権及び生存権に関わる問題と、気候変動危機が叫ばれる下で、食糧・エネルギー自給率の向上を通じて、地域の実体経済の回復と再生に向けた市政の課題とその解決策を求めるものであります。 最初に、憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について伺います。
国内の経済の６割はこの一般市民の消費動向によるものであり、国内経済を回す、そのためには一般市民の消費を加速させることが実体経済の基本の一つです。 以上、３つの理由により、請願第１号、消費税５％への引下げを求める意見書の提出についてへの賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。
今後の充実、実体経済への積極的かかわりを図るべきと考えるものであります。 この評価、これに対して評価できない、改善を求める分野について、以下８点について述べます。 その第１は、議会報作成費について、全額公費において発行されていることを踏まえた内容の改善を求めたいと思います。
このように、いまだ実体経済、そして地方経済に波及をしていない現状で、本市の経済指標を見ますと、これは花巻市のデータでございますが、製造品出荷額が、平成２２年が１，８２５億９，５４２万円、平成２４年が１，６３２億３９７万円、平成２６年が１，７７５億５，６６８万円。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 実体経済といいますか、一つの国のあれでいくと消費が若干落ち込んで、これが長引いているというのは国のほうでもお話をしておりますが、税収でいうと多分国は0.2％ぐらいの増収になっております。
復興後の地域経済や暮らしを安定的に持続させるためには復興需要による公共投資中心から民間主導へと実体経済の主軸を円滑に移行し、現在の好調な市内経済をできるだけ維持するよう、地域産業の一層の活性化に向け取り組む必要があります。
これからの実体経済を考えるに施設等の統廃合、あるいは集約化を短期、長期的に市民に示していくことが必要と考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。 以上、この場からの質問を終わります。 （拍 手） ○議長（畑中孝博君） 市長。
また、国の財政に目を向けますと、これまで総額1,138兆円の借金があり、その返済を段階的に進めると計画をしているやさきに、８月の末、中国発の経済不安が各国へ広がり、負の連鎖を引き起こし、世界的な株安と外国為替市場が大きく変動し、比較的安全とされる円が買われ、円高を招き、日本の実体経済にも悪影響が出ていると言われております。
ただし、内訳を見ると、復興用のセメントに使用する骨材と一過性の石炭が21％を占めており、実体経済によるものとは言いがたく、将来にわたり物流拠点都市釜石を支える物流とはなり得ないと考えます。 その中で注目すべきことは、それらの貨物の港湾での作業方法として、従来作業とコンテナ作業に分類した場合、コンテナ作業が全体量の１％と比重は小さいもの、大きな伸びを示していることです。
景気が回復に向かいつつあるとはいえ、国内の実体経済の回復はまだ序盤で、国民の誰もが実感する本来の景気回復までには、個人の可処分所得の手取り額の増加が末端にまで確実に見込まれることが必要と思います。速やかな景気回復による経済再生と財政再建の達成を願うのみであります。
これは、全国の中小企業団体中央会が先月の20日に発表した内容でございますけれども、景気回復のムードがあれど、実体経済への反映がなされていないということを指摘しております。販売価格や取引条件など、前月より低下し、売上高は2.1ポイント低下したと。また、とりわけ非製造業では4.7ポイント低下したということも言われております。
さて、現在の日本経済は、平成１９年の米国に端を発した世界規模の金融、経済危機をきっかけに、世界同時不況に陥り、それは、我が国の実体経済へも深刻な影響を及ぼしており、いまだ、浮揚の兆しも見えないという大変厳しい状況下にあります。
１つずつ、改めて確認の意味含めて伺ってまいりますが、冒頭申しましたように、実体経済は非常にひどい状況であります。
政府や日銀はドバイショックや円高による実体経済への悪影響を懸念して金融緩和策を強化したようですが、１週間たった今日も不安定感を抱えているように見えます。そんな中、国の来年度予算編成の山場を控えておりますが、企業の業績悪化や景気の低迷により税収の伸びが見込めず、税収より国債の発行額のほうが上回るという異常事態であります。このような中での本市の来年度予算編成も大変厳しいものと思われます。
一昨年のサブプライムローンに端を発した昨年秋の世界的な株安、証券商品の暴落など、信用収縮による輸出産業の景気後退から実体経済にも波及をしてまいりましたことは、御存じのとおりであります。地方の実体経済にも影響が大となってまいりました。 このことは世界的に各国の産業構造の変革が必要とされることでありますが、この点については国の経済政策の転換が求められることであります。
今まさに昨年のリーマンショックから始まって、金融混乱から始まって、実体経済がこのような形でいかれている、またＧＭ、ゼネラルモーターズが倒産とか、日本で言えば民事再生出しているというような状況の中で、いろんな諸説があるのだと思いますけれども、やはり私もアメリカ中心の新自由主義思想と、まさに政府、行政体が関与しない民間の企業に任せておいた中でのグローバル的に国を超えた経済の流れといったものがやはり物、金中心
不況の波が地域の実体経済にも及んできており、この地域の実情に応じたさらなる対策が期待されているところであります。こうした情勢下において、当町ではどのような考え方で地域活性化対策を講じようとしているのか、次の点についてお伺いします。 まず、当町における現状をどうとらえ、どのような考え方で地域活性化対策を講じようとしているのかお伺いします。
おっしゃるような方向性だろうと思いますので、やはり政策を具体化していく上では、実体経済あるいは志向なりマーケットの変化、こういったものを織り込みながら、それを部分的に軌道修正をしながら進めていくというふうな柔軟性を持って、その政策の立案と実行におわたりいただきたいということでございます。
３つ目は、規制緩和と金融自由化によって、金融危機が実体経済に波及しやすい構造になり、これによって地方では、中小企業の資金繰りができず、倒産する企業が増大していることであります。 こういう経済情勢の中で、当市の予算の実態を見ると、政府予算との関連で、雇用の不安や中小企業の操業短縮、会社の移転による労働者の失業など、景気との関係で見た場合、適切な財政見通しになっているのかという点があります。
実体経済のあらゆる部門がきしみ始めている、まさに非常時にあって、財政、金融などあらゆる経済政策を総動員し、まずは急速な景気悪化にブレーキをかけなければならないとの思いから、政府は2008年度第１次、第２次補正予算、2009年度予算案、税制改正に事業規模75兆円の切れ目なき総合経済対策を盛り込みました。